知人の件でお願いいたします。市役所の契約で働いていましたが病気になって今療養中です。25日には契約が切れてしまいます。
共済保険で入院しましたが切れてしまったあとの手続きは国民健康保険になるのでしょうか？社会保険の扶養にはなれませんか？昨年の収入は140万円ぐらいです。働けないのに保険料の支払いも大変だし、失業保険も手続きすれば給付されますか？介護認定も請求できる状態です。53歳です。よろしくお願いいたします。
共済保険で入院しましたが切れてしまったあとの手続きは国民健康保険になるのでしょうか？社会保険の扶養にはなれませんか？昨年の収入は140万円ぐらいです。働けないのに保険料の支払いも大変だし、失業保険も手続きすれば給付されますか？介護認定も請求できる状態です。53歳です。よろしくお願いいたします。
〉社会保険の扶養にはなれませんか？
家族に健康保険に加入している人がいるかどうかすら説明せずに質問されても……。
家族が加入している健康保険を運営している団体のルールによります。
家族が健康保険に加入していて、同居しているか、別居でも生活費を負担してもらっていれば、原則として被扶養者になります。
ただし、傷病手当金や基本手当・傷病手当を受けられる間はダメです。
〉失業保険も手続きすれば給付されますか？
常用の（公務員共済に加入する）公務員は雇用保険に加入しませんが？
失業給付にしろ、失業給付にあたる特別な退職手当が受けられる場合にせよ、再就職できる体調でない間は支給されません。
雇用保険に加入していて、4年以内に回復の見込みがあるのなら、後日受けるために「受給期間延長」の手続きを。
家族に健康保険に加入している人がいるかどうかすら説明せずに質問されても……。
家族が加入している健康保険を運営している団体のルールによります。
家族が健康保険に加入していて、同居しているか、別居でも生活費を負担してもらっていれば、原則として被扶養者になります。
ただし、傷病手当金や基本手当・傷病手当を受けられる間はダメです。
〉失業保険も手続きすれば給付されますか？
常用の（公務員共済に加入する）公務員は雇用保険に加入しませんが？
失業給付にしろ、失業給付にあたる特別な退職手当が受けられる場合にせよ、再就職できる体調でない間は支給されません。
雇用保険に加入していて、4年以内に回復の見込みがあるのなら、後日受けるために「受給期間延長」の手続きを。
国民年金や国民保険に加入しなければどうなるのですか？
失業保険受給中で、旦那の扶養を一時的に抜けました。
その間一時的に国民保険や国民年金に加入すると思うのですが、しなければどうなるか教えてください。
失業保険受給中で、旦那の扶養を一時的に抜けました。
その間一時的に国民保険や国民年金に加入すると思うのですが、しなければどうなるか教えてください。
年金は最終的に職権で加入させられます。
免除したいと思っても、タイミングが悪ければ免除申請ができなくなる可能性があります（毎年7月から年度が切り替えられてしまうため）
保険は気づかれませんので、問題ありません（皆保険制度という点からいうと問題ありますが）
が、いざ病気になった時に10割払って「やっぱ国保税納めた方が安い・・・」ってなった場合には、先に払った10割は例え国保の期間であっても全額自己負担となる場合があります。
市町村によって異なりますけどね。
そして遡って加入となりますので、国保税が一気に高い金額で請求される可能性があります。
何か月も遡ると10万円とか普通にいますよ。
なので、ちゃんと手続きしたほうがいいと思いますよ。
失業保険受給中とのことですが、非自発的失業であれば国保は減免されます。
年金は雇用受給者証があれば、退職特例（例外的に全額免除される）があります。
いつ怪我や病気するかなんてわからないですよ。
あなたみたいに考えてる方に限って、顔色真っ青で国保の窓口に来たりするんですよ、ホント。
免除したいと思っても、タイミングが悪ければ免除申請ができなくなる可能性があります（毎年7月から年度が切り替えられてしまうため）
保険は気づかれませんので、問題ありません（皆保険制度という点からいうと問題ありますが）
が、いざ病気になった時に10割払って「やっぱ国保税納めた方が安い・・・」ってなった場合には、先に払った10割は例え国保の期間であっても全額自己負担となる場合があります。
市町村によって異なりますけどね。
そして遡って加入となりますので、国保税が一気に高い金額で請求される可能性があります。
何か月も遡ると10万円とか普通にいますよ。
なので、ちゃんと手続きしたほうがいいと思いますよ。
失業保険受給中とのことですが、非自発的失業であれば国保は減免されます。
年金は雇用受給者証があれば、退職特例（例外的に全額免除される）があります。
いつ怪我や病気するかなんてわからないですよ。
あなたみたいに考えてる方に限って、顔色真っ青で国保の窓口に来たりするんですよ、ホント。
自律神経失調症により２ヶ月休職していましたが、連休明けより復職します。
復職はしますが体調がよくならないので、2月末で退職を考えていると話すつもりです。
今の会社には4年勤務しています。
今まで正社員としての退職を経験したことがないのですが、何か気をつけることや、コレをしておいた方がいいとかあれば教えてください。
退職後は協会けんぽの傷病手当金をもらい半年～1年ゆっくり療養生活しようと思いますが、病気が原因で退職の場合は他にお金がもらえる制度や国民健康保険の免額などできますか？
傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか？
復職はしますが体調がよくならないので、2月末で退職を考えていると話すつもりです。
今の会社には4年勤務しています。
今まで正社員としての退職を経験したことがないのですが、何か気をつけることや、コレをしておいた方がいいとかあれば教えてください。
退職後は協会けんぽの傷病手当金をもらい半年～1年ゆっくり療養生活しようと思いますが、病気が原因で退職の場合は他にお金がもらえる制度や国民健康保険の免額などできますか？
傷病手当金と失業保険は同時にもらえますか？
働けない＞傷病手当金。
働けるけど、仕事がない。＞失業保険。
なので、どちらか一方しかもらえません。
同時にもらうと、矛盾しているから。
働けるけど、仕事がない。＞失業保険。
なので、どちらか一方しかもらえません。
同時にもらうと、矛盾しているから。
源泉徴収と特別徴収額について教えてください(>_<)
2012年10月20付で3年半勤めた会社を退職し、2013年1月12日現在無職です。
歳が21と若いため失業保険は受給できないと思い、申請し
ていません。
ちなみに近々3月末までの短期アルバイトを週5で行う予定です。
年末に前の会社から源泉徴収が届きました。
支払金額:1,998,346
源泉徴収税額:35,123
社会保険料等の金額:290,754
①退職してしまったため年末調整を行っていないのですが、今回は戻ってきたりしないのでしょうか?
市役所から特別徴収税額通知書が送られてきました。
給与収入:2,345,639
給与所得:1,460,800
②この給与収入というのは源泉徴収の支払額とはちがうものですか?
今月末までに住民税を49,000支払わないといけないらしく、途方にくれています(>_<)
市役所へ確認にいきたいのですが、来週から平日9:00?17:30までアルバイトをするため受付時間外となってしまいます。
③ネットで調べたところ、失業保険受給者は減額される?とあったのですが、やはり受給した方がいいのでしょうか?
(となると一週間は何もしない期間が必要みたいで?、アルバイトが出来なくなりますよね…)
なんとか少しでも支払額を少なくしたいので、よろしくお願いしますm(_ _)m
2012年10月20付で3年半勤めた会社を退職し、2013年1月12日現在無職です。
歳が21と若いため失業保険は受給できないと思い、申請し
ていません。
ちなみに近々3月末までの短期アルバイトを週5で行う予定です。
年末に前の会社から源泉徴収が届きました。
支払金額:1,998,346
源泉徴収税額:35,123
社会保険料等の金額:290,754
①退職してしまったため年末調整を行っていないのですが、今回は戻ってきたりしないのでしょうか?
市役所から特別徴収税額通知書が送られてきました。
給与収入:2,345,639
給与所得:1,460,800
②この給与収入というのは源泉徴収の支払額とはちがうものですか?
今月末までに住民税を49,000支払わないといけないらしく、途方にくれています(>_<)
市役所へ確認にいきたいのですが、来週から平日9:00?17:30までアルバイトをするため受付時間外となってしまいます。
③ネットで調べたところ、失業保険受給者は減額される?とあったのですが、やはり受給した方がいいのでしょうか?
(となると一週間は何もしない期間が必要みたいで?、アルバイトが出来なくなりますよね…)
なんとか少しでも支払額を少なくしたいので、よろしくお願いしますm(_ _)m
①と②の前段については前の方と同じです。
②の後段について
一括納付が難しいようでしたら、
新年度（H25）住民税の納付が始まる時期までに、
分割して完納する方向で相談してみてください。
それと、最近の役所では収納率の向上のために、
時間外の納税相談やメールでの問い合わせに対応しているところもあります。
バイトの休み時間にでも、相談の電話をしてみてはどうでしょうか？
③について
住民税の減免はあまり期待しないほうが良いでしょう。
バイトを頑張って、ちゃんと税金を払い終えた方がすっきりすると思いますよ。
②の後段について
一括納付が難しいようでしたら、
新年度（H25）住民税の納付が始まる時期までに、
分割して完納する方向で相談してみてください。
それと、最近の役所では収納率の向上のために、
時間外の納税相談やメールでの問い合わせに対応しているところもあります。
バイトの休み時間にでも、相談の電話をしてみてはどうでしょうか？
③について
住民税の減免はあまり期待しないほうが良いでしょう。
バイトを頑張って、ちゃんと税金を払い終えた方がすっきりすると思いますよ。
休職後、復職について。
歩行困難の為、休職をしていたのですが、この度主治医より復職許可でました。
しかし、会社から『安全面を考え(歩行困難だった為)、勤務地から徒歩で通勤できる範囲に転居すれば復職可能』と言われました。
復職の意思はありましたが、引っ越すとなると家族の為、金銭的に出来ず退職しようと思います。
そこで質問ですが、主治医に診断書に休職期間を延ばしてもらうか、復職許可の診断書を貰うか悩んでいます。
(主治医はどちらでも構わないと言っております)
この場合、休職期間を延ばして傷病手当金を引き続きもらうか、退職してハローワークに相談して、失業保険を早めにいただいた方がよろしいのでしょうか。
会社に転居出来ないと伝え、解雇になるなら自己都合退職した方がよいのか悩んでおります。
会社から口頭で復職条件として転居が必要と言われた証拠はありません。
アドバイスお願いします。
歩行困難の為、休職をしていたのですが、この度主治医より復職許可でました。
しかし、会社から『安全面を考え(歩行困難だった為)、勤務地から徒歩で通勤できる範囲に転居すれば復職可能』と言われました。
復職の意思はありましたが、引っ越すとなると家族の為、金銭的に出来ず退職しようと思います。
そこで質問ですが、主治医に診断書に休職期間を延ばしてもらうか、復職許可の診断書を貰うか悩んでいます。
(主治医はどちらでも構わないと言っております)
この場合、休職期間を延ばして傷病手当金を引き続きもらうか、退職してハローワークに相談して、失業保険を早めにいただいた方がよろしいのでしょうか。
会社に転居出来ないと伝え、解雇になるなら自己都合退職した方がよいのか悩んでおります。
会社から口頭で復職条件として転居が必要と言われた証拠はありません。
アドバイスお願いします。
傷病手当金の支給をすでに受けているのであれば離職日の前日までに１年以上継続して協会けんぽ等の健康保険に加入していれば退職後も傷病手当金は支給を受けることができます。在職中でも退職後でも最初に請求した日から１年６か月後までの期間中は請求できます。
病気やけがが理由で離職した場合、それが証明されれば特定理由離職者に相当するはずです。はずですと言うのは判断基準はありますし、公表もされていますが決めるのはハローワークなので断言しないだけで、実際には認められる要件は満たします。
ただし、求職者給付はすぐに就労できる状態で就労する意思があり、求職活動を積極的に行える状態になければ申請したところで受給できませんから、受給するためには同時に医師の就労許可も必要になります。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取り、一時的に最大で３年間（細かく言えば違いますが、説明するとややこしいので３年間と考えていただければほぼ間違いありません）は受給を保留にすることができるので、その間は傷病手当金などでしのぐことになります。
あるいは医師は特にそのような条件を付けずに就労許可を出しているのに、使用者が転居しなければ復職させられない等と条件を付けている結果退職に至れば解雇ではなくても退職勧奨や特定の個人に対する嫌がらせとも取れると思います。その場合には普通解雇になった場合と同じ特定受給資格者となり、所定給付日数の受給が終わっても就職が叶っていない状態の時に一定の条件を満たさなければいけないものの延長給付の対象にもなります。
ハローワークに相談するなら特定受給資格者になるかどうかだと思います。
仮に退職した場合、切り替えた健康保険が国民健康保険なら、正当な理由により離職をし、収入が減少した場合には世帯収入により保険料の減免を受けることができます。
年金についても支払わなくても支払った期間として算入される制度もあります。
利用するためには手続きが必要ですから、市区町村の国民健康保険課、国民年金課などに相談、問い合わせをしてください。
まだ、十分に就労できないという場合は自立支援医療や障害者手帳も利用できます。その状態にかかる初診から１年６か月経過すれば障害年金も申請可能です。
これらについては市区町村の福祉課などに相談してみてください。
「障害」と言うと引くかもしれないですが、傷病手当金などを受け取る場合には収入が減少しますし、休職明けや退職直後は休職中の本人負担分の健康保険料などもあり、出費がかさみますから、医療費の補助やＮＨＫ受信料の減免、携帯電話料金の割引等を受けることができる具体的にお金の補助がされるであろうものですから、使えるものは使っていいので使ってくださいというだけの話です。
病気やけがが理由で離職した場合、それが証明されれば特定理由離職者に相当するはずです。はずですと言うのは判断基準はありますし、公表もされていますが決めるのはハローワークなので断言しないだけで、実際には認められる要件は満たします。
ただし、求職者給付はすぐに就労できる状態で就労する意思があり、求職活動を積極的に行える状態になければ申請したところで受給できませんから、受給するためには同時に医師の就労許可も必要になります。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取り、一時的に最大で３年間（細かく言えば違いますが、説明するとややこしいので３年間と考えていただければほぼ間違いありません）は受給を保留にすることができるので、その間は傷病手当金などでしのぐことになります。
あるいは医師は特にそのような条件を付けずに就労許可を出しているのに、使用者が転居しなければ復職させられない等と条件を付けている結果退職に至れば解雇ではなくても退職勧奨や特定の個人に対する嫌がらせとも取れると思います。その場合には普通解雇になった場合と同じ特定受給資格者となり、所定給付日数の受給が終わっても就職が叶っていない状態の時に一定の条件を満たさなければいけないものの延長給付の対象にもなります。
ハローワークに相談するなら特定受給資格者になるかどうかだと思います。
仮に退職した場合、切り替えた健康保険が国民健康保険なら、正当な理由により離職をし、収入が減少した場合には世帯収入により保険料の減免を受けることができます。
年金についても支払わなくても支払った期間として算入される制度もあります。
利用するためには手続きが必要ですから、市区町村の国民健康保険課、国民年金課などに相談、問い合わせをしてください。
まだ、十分に就労できないという場合は自立支援医療や障害者手帳も利用できます。その状態にかかる初診から１年６か月経過すれば障害年金も申請可能です。
これらについては市区町村の福祉課などに相談してみてください。
「障害」と言うと引くかもしれないですが、傷病手当金などを受け取る場合には収入が減少しますし、休職明けや退職直後は休職中の本人負担分の健康保険料などもあり、出費がかさみますから、医療費の補助やＮＨＫ受信料の減免、携帯電話料金の割引等を受けることができる具体的にお金の補助がされるであろうものですから、使えるものは使っていいので使ってくださいというだけの話です。
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